法限度値
測定対象
1
人が常時立ち入る場所
1,000μSv/週以下
2
管理区域境界
1,300μSv/3月以下
3
一般病室
1,300μSv/3月以下
4
居住区域
250μSv/3月以下
5
放射線遮蔽計算する際、安全で安心な施設を作るのは当然なことでありますが、
弊社では、それに加え無駄に過剰な遮蔽をしないようコストのことも検討しながら設計を致します。
また、他の放射線施設の線量の換算値の検討もしなければなりません。
（RI施設・CT室・一般撮影室・他の放射線治療室（障害防止法の関わる施設））追加遮蔽がどの位必要かは、それら全部の資料を基に遮蔽計算し決まります。
放射線治療室の壁の厚みを決定する際は、医療機器のエネルギー・使用時間を考慮し遮蔽計算を行います。
下記の内容が変更となった場合、追加で遮蔽をする必要があるケースです。（改修工事）
図面による検討
自動計算
自動生成
図面による検討
自動計算
自動生成
3Dを用いた設計検討
当社では3Dモデルを作成し、 遮蔽の検討をしています。
立体での検討を行うことで、 効率的な遮蔽材の寸法を求めることが可能です。また、 利用線錐の3Dモデルを作成することにより、治療室の周辺への影響も視覚的に検討することが可能となります。
汚染測定及び機器の廃棄
放射化物測定
リニアック室等の管理区域から既存放射線装置を撤去し搬出する場合、管理区域から搬出する部品に対しサーベーメーター等を使用し測定する必要があります。
既存医療機器の廃棄について
リニアック等の放射線発生装置において、 RI規制法におけるクリアランスレベルを下回る構成部品については一般廃棄物として廃棄が可能ですが特定部品（ターゲット等）については、測定イ直がクリアランスレベルを下回る部品であっても、 放射化物として扱う必要があります。
特定部品については、 医療機器メ ー カ ーによって異なりますので注意が必要です。また、 放射化物の廃棄については管理区域内に保管庫を設けるか、日本アイソトープ協会を通じて、速やかに引渡しを行う必要があります。
当社では放射化物の廃棄についても熟知しております。
放射化物廃棄に係る手続き
放射化物の引取りについては、 あらかじめ日本アイソトー プ協会への申し込みが必要となり、 必要書類に放射化物の核種と呈を記載し、 廃棄物運搬用のドラム缶を手配する必要があります。撤去する放射線発生装置にもよりますが、 概ねドラム缶5~6缶程度必要となります。
放射化物の引取運搬については、 日本アイソトー プ協会の定期集荷時期とずれる場合は、
専用の運搬車を手配する必要があります。
漏洩測定の種類と内容
▶ 電離箱式サーベイメータ測定
漏洩測定に使用する測定器機は、 主に電離箱式サーベイメータ(X線・ y線を検知できる放射線測定器）を用います。放射線による空気の電離量を測定原理としており、 高いレベルの空間線量率(1µSv/h～1Sv/h)の測定が可能です。 X線の測定に適した測定方法です。
▶ シンチレーションサーベイメータ測定
蛍光物質の発光作用を利用した測定器機で、 環境レベルの低線量率(～30µSv/h)の測定に適しています。光電子増倍管を使用することで、 電気的増幅度を大きく取れるため、 感度を高くすることが出来ます。
▶ 中性子サーベイメータ（レムカウンタ）測定
主に遮蔽扉付近での、 散乱線から発生する中性子量の測定に用います。
検出器は、 三フッ化ホウ素やヘリウム3を封入した比例計数管が主流で、 核反応を利用して測定します。 中性子のエネルギーを直接的に線量当量率の単位で表示します。